産業スイッチ大手のIDECはファナックなど国内外のロボットメーカーを顧客に抱える。過去に国際規格づくりに乗り遅れ、市場を失った苦い経験がある。それから約30年。自社が主導し国際標準を握った製品は、世界シェアが9割を超える稼ぎ頭に成長した。

躍進を遂げた新興EVブランド「Zeekr」だが、2025年も勢いが続くかは未知数だ。中国で価格競争が激化する中、吉利グループの再編で若者向けブランド「Lynk＆Co」を傘下に置く一手を打ち出した。日本を含む国外展開も加速する。2026年に販売台数10 ...

ドイツで2月23日、連邦議会選挙が行われる。保守政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が勝利し、連立政権を樹立する可能性が強い。だが経済改革やウクライナ支援をめぐる政策の隔たりが大きく、連立交渉は難航しそうだ。

いわゆる「年収の壁」の見直しが進んでいる。パートを多く抱える小売業界は歓迎する姿勢を示すが、手放しでは喜べない施策案も示されている。俯瞰（ふかん）して見えてくるのが企業頼みの社会保障制度改革だ。このままでは賃上げ機運をしぼませかねない。

「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」。1957年に開業したダイエーは価格決定権を握っていたメーカーと闘い、消費者目線を徹底した。高度経済成長の波に乗り、小売業界としては初の売上高1兆円を達成。中内潤氏は、80年にダイエーに入社し、代表取締役副社 ...

もっとも、Zeekr躍進の秘訣はそれだけではありません。2025年1月13日号の日経ビジネス第2特集「 2025年、日本市場に上陸　中国EV『第2の黒船』 Zeekr躍進、3つの秘訣 」では、同社の強さに迫りました。ライバルとして、いちユーザーとして ...

昨年の終わり近くに、石破茂首相が「衆院解散カード」を口にする場面が、下記のように目立った。一般論という説明になっているが、政治的な狙いがいくばくか込められていたと見るのが普通だろう。自民党と公明党の幹事長、国会対策委員長は2025年1月7日、次期衆院 ...

経営哲学や企業統治の研究を専門にする一橋大学大学院教授 田中一弘氏に稲盛フィロソフィの根源と、現代的な意義について聞いた。田中氏は稲盛氏の経営は、「先義後利」の経営であり、現在の市場経済の限界の解決につながるカギになると指摘する。

2030年までに自然の損失を止めてプラスに転じる「ネイチャーポジティブ」の実現に、自治体が企業と連携して取り組む例が増えてきた。24年12月、三重県尾鷲市はネイチャーポジティブに向けた町づくりを進める「ネイチャーポジティブ宣言」を発表した。LINEヤ ...

ベビーブーマー（団塊の世代）からの相続によって、富の大規模移転が世界的に生じる。富裕層の相続が大きな比率を占めるため、格差が固定化する。資産を相続した世代では投資傾向も変化する。相続財産は消費支出に回らないかもしれず、政府は相続への確実な課税に関心を ...

トランプ氏が新政権に加えるテック業界の代表者らは、MAGA陣営と考え方が大きく異なる。専門技術を持つ移民の扱いをはじめ、貿易政策などを巡り政権内の対立は避けられない。しかし改革の必要性について一致すれば、互いの弱点を補いつつ米国を前進させられるかもし ...

国際規格や各国の規制といったルールは、もはやビジネスを営む上での「前提条件」ではない。受け身でいては、欧米や中国が決めたルールの上で後手に回りかねない。自らルールをつくれば、新市場を開拓したり自社の強みを引き出したりできる。世界で稼ぐため、経営者は戦 ...