経済産業省は脱炭素電源のサプライチェーン(供給網)支援を展開する。27日発表した2025年度予算案にGX(グリーントランスフォーメーション)サプライチェーン構築支援事業として610億円を盛り込み、再生可能エネルギーや水電解装置、燃料電池の生産設備投資 ...
中電工は27日、自己株式42万8700株の買い付けを行ったと発表。取得価格は約14億円。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は0・79%。
九州電力など、パナマックス級の石炭船にLNG供給New 12/26 3面 熊本で再エネ電気供給西部ガス/初の高圧需要家向けNew 12/25 3面 中国電力島根2号が発電再開/営業運転入り、来月10日にNew 12/24 1面 ...
中部経済連合会(会長=水野明久・中部電力相談役)は25日、三重県との懇談会を津市内のホテルで開いた。水野会長、一見勝之知事をはじめ双方から計22人が出席。人口減少問題や半導体人材の育成、防災などについて議論を交わし、連携を強化することを確認した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全性確認を行う新潟県の技術委員会(座長=小原徹・東京工業大学教授)は26日会合を開き、とりまとめとなる報告書の内容を固めた。前回会合での指摘を踏まえ、26日出した案では評価する22項目のうち主に核物質防護、耐震評価など4項目で記述を変更。原子力規制委員会が審査で確認していることを前提に、「当委員会がその判断を否定するものではない」との記載を入れた。新知見の反映を東電 ...
経済産業省・資源エネルギー庁は25日、内外無差別卸売りで、大手電力会社に対しエリア外への供給制限を認める方針を提示した。社内外取引の無差別に反しない前提で、標準メニューは卸売り総量の5割まで、電源を特定した卸売りの場合は対象電源の卸売り量の2割までそれぞれ認める。地産地消の小売りメニュー創出や、脱炭素電源の調達を望む需要家の要望に応える狙いだ。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス ...
東京電力パワーグリッド(PG)や中部電力などがシンガポールに設立したグリーンウェイ・グリッド・グローバル(GGG、芝和彦社長)は26日、電柱の撮影をプレーヤーのミッションとするゲームを活用し、電柱の点検の手間を減らす実証を静岡県沼津市で2025年2月 ...
経済産業省と国土交通省は24日夕、洋上風力発電の公募で「第3ラウンド」となる青森県沖日本海南側と山形県遊佐町沖の事業者選定結果を発表した。青森県沖はJERAや東北電力など3社、山形県沖は丸紅や関西電力など5社のコンソーシアムが落札した。落札価格はいず ...
東京電力エナジーパートナー(EP)グループの「TEPCO i―フロンティアズ」(東京都千代田区、菊池英俊社長)は、電気など各種インフラの転居手続きを一括で行う「引越れんらく帳」の年間利用者数を2027年度に40万人と現行の約3倍に引き上げたい考えだ。
中国電力島根2号が発電再開/営業運転入り、来月10日にNew 12/24 1面 EV×グリッド革命 ...
北海道電力は24日の原子力規制委員会の審査会合で、泊発電所3号機の原子炉設置変更許可に関する個別論点の説明を終えた。北海道電力は同日、原子炉設置変更許可に向けて「大きく前進した」とのコメントを出した。泊3号機を巡る審査会合は24日を含めて173回。2 ...